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「不動産トラブル事例データベース」稼動



管理トラブルも公開 判例集未掲載事例など九件

 マンション紛争に関する判例などを含んだ「不動産トラブル事例データベース」が4月14日、(財)不動産適正取引推進機構のホームページで公開された。競売や瑕疵(かし)担保責任など不動産取り引き全般のトラブル事例が類型的にまとめられている。
 掲載内容は@裁判事例A国交省各地方整備局や各都道府県で宅建業者に行った行政処分B(財)不動産取引推進機構で調整した特定紛争処理案件の中から抽出した基礎的事例。
 「分譲マンション固有のトラブル」という項目も設けられ、管理や眺望関連の事例14を公開。「設備、管理等に関するもの」では滞納管理費等の債権の消滅時効を5年とした平成16年最高裁判決といった代表的な判例のほか、判例集未掲載の駐車場に関する判例など9事例を収めている。
 国交省総合政策局不動産業課の平成19年度「安全・安心な不動産市場・建設産業の構築事業」の一つで予算約1,008万円。
  (財)不動産適正取引推進機構では「年に数回程度、新たな事例を追加更新していくつもり」としている。
 マンション管理に関する判例集も含めた総合的な管理相談データベースは(財)マンション管理センターが昨年7月から「マンション管理サポートネット」として行っている。同省住宅局の平成18年度事業で総事業費約4000万円うち2000万円国庫補助。利用にはCD−ROMが必要で年間利用料3000円。

 

〔(株)マンション管理新聞社発行 マンション管理新聞 第740号より抜粋〕

 

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