マンション管理ネット新聞
お問い合わせお問い合わせ
マンション管理ネット新聞


仮処分命令を申し立て



原弘産 株主名簿閲覧請求拒否受け

 原弘産(本社山口、原將昭社長)は4月23日、株式公開買い付け(TOB)を表明する日本ハウズイング(本社東京、小佐野台社長)の株主名簿の閲覧・謄写を求めて、東京地裁に仮処分命令の申し立てを行った。同社が請求していた名簿の閲覧・謄写に日本ハウズイングが応じなかったことを受けた措置だ。同社が公表した申立書では「買収防衛策を導入している会社が、明確な基準・根拠もなく検討期間の開始を引き延ばし、いたずらに時間稼ぎを行い、恣意的に買収防衛策を運用している」など、やや一方的ともとれる日本ハウズイング取締役会への非難を繰り返しており、敵対的買収が避けられない見通しだ。

 原弘産は11日付で日本ハウズイングに株主名簿の閲覧謄写請求を行っていた。子会社の井上投資(本社東京、原將昭社長)が10日付で行使した株主提案を受け、株主に委任状勧誘を行うのが目的だった。
 これに対し日本ハウズイングは4月16日、原弘産らは会社法125条で規定される、名簿の閲覧謄写を拒否できる、いわゆる競業関係社だとして請求を拒否。そうした事情があるにもかかわらず請求に応じた場合、「合理的な理由がなく株主個人のプライバシーに関する事項を開示したことになり、株主の信頼を損なうなど不測の損害を被るおそれがある」と理由を述べていた。

 申立書によれば、原弘産は日本ハウズイング側の見解を、「会社法全体の構造を無視して、関係条文の文言を形式的に解釈しただけの詭弁」と批判。「買収提案をした株主が、株主総会で提案の是非を問うための委任状勧誘をすることを理由に株主名簿の閲覧謄写請求を行った場合は、会社法125条は限定的に解釈されなければならない」と論理を展開した上で、情報が競業に利用されたり、株主のプライバシーが侵害される現実的なおそれがあるなどの事情がない限り、「請求を拒絶することはゆるされない」と主張している。
 一方日本ハウズイング側は24日、改めて原弘産らは会社法125条が規定する競業社に該当すると考えられる、とするコメントを発表。同条項について、さまざまな見解が唱えられている点を踏まえた上で「裁判所における公正な審査を経ることなしに、株主名簿を開示することはできないと考えている」としている。

 申立書では、株主提案の背景を「(取締役会が)買収提案の是非について株主の判断を嫌ったため」と位置づけるなど、随所で日本ハウズイング取締役会の対応非難を繰り返している。


「検討期間」設定

 日本ハウズイングは4月23日、原弘産の株式大量取得行為に対し、同社が定めた買収防衛策に基づく取締役会の検討期間を4月24日から5月27日までに設定した、と発表した。同社は原弘産が提出した買付説明書に対し、2日にわたり書面による質問を行っていた。4月19日には直接面談して協議を行った、とした上で、「原弘産から情報・資料などの提供が十分になされたと認められる水準に達している、と判断した」としている。
 また井上投資の株主提案を受け、6月に開催予定の株主総会への対応方法について検討を行っている、とした。


原弘産が回答書

 原弘産は4月16日、日本ハウズイングからの再質問事項に対する回答書を提出したと発表した。「分譲時の管理業者に合人社計画研究所を推薦する場合が多い」としている点で、合人社以外の業者からも働き掛けがあったのか、との質問には「他業者からの働き掛けはあった」とした上で、知名度・実績などから合人社を推薦するケースが多くなった、と回答している。日本ハウズイングとの事業提携後は「貴社を推薦したい」とも述べた。
 日本ハウズイング側はこの回答について、捕捉説明を要請。原弘産は22日付で再回答書を提出した。

 

〔(株)マンション管理新聞社発行 マンション管理新聞 第740号より抜粋〕


 

過去の記事

「不動産トラブル事例データベース」稼動(2008年5月号掲載)
元理事長を逮捕(2008年4月号掲載)
男性係長が横領(2008年4月号掲載)
住込管理員が不正(2008年3月号掲載)
搭乗者を乗せたままリフト作動(2008年3月号掲載)
日本リフォーム 事業停止・自己破産へ(2008年2月号掲載)
女性居住者が退去(2008年2月号掲載)
共用部分でも財産権及ぶ(2008年1月号掲載)
維持管理に認定基準(2008年1月号掲載)
中1男子にわいせつ行為(2007年12月号掲載)
建替組合設立を認可(2007年12月号掲載)
管理協法令順守徹底へ モニタリング制度創設(2007年11月号掲載)
「ネガティブ情報」行政処分歴、HPで(2007年11月号掲載)
フロント・管理員に禁固1年執行猶予3年(2007年10月号掲載)
シーピー・北陸ビルマネージメント横領・倒産事件(2007年10月号掲載)
管理会社・「シーピー」事件 7,580万円横領容疑で再逮捕(2007年9月号掲載)
エレベーター定期報告 検査判定基準、明確化へ(2007年9月号掲載)
「京都・女児マンホール転落 禁固1年6月を求刑(2007年8月号掲載)
「出前講座」制度創設(2007年8月号掲載)
架空の「専用使用権」で700万円詐取(2007年7月号掲載)
避難路沿道のマンション 耐震改修補助率引き上げ(2007年6月号掲載)
新旧所有者に支払い命令 管理費滞納で1,000万円(2007年5月号掲載)
受水槽・増圧ポンプ不要の「3階直圧給水」「特例直圧給水」(2007年5月号掲載)
「金属盗難」、マンションも注意(2007年4月号掲載)
管理費用狙う「振り込め詐欺」(2007年4月号掲載)
「すまい・る債」、従来通り(2007年3月号掲載)
建替え組合設立認可第1号(2007年3月号掲載)
エレベーター改修に補助金(2007年2月号掲載)
住戸担保に生活費支給(2007年2月号掲載)
大阪府防犯協会連合会 登録制度、基準改正(2007年1月号掲載)
建替決議無効請求を棄却(2007年1月号掲載)
元理事長横領で責任追及も 500万円支払いで決着(2006年12月号掲載)
宅配ボックス100件で盗み(2006年12月号掲載)
「借室」明け渡し請求控訴審 無償使用は合理的(2006年11月号掲載)
「農園マンション」が登場(2006年11月号掲載)
主要自治体 耐震診断・改修支援の現況(2006年10月号掲載)
25年以上の長計策定率 27年度に50%(2006年10月号掲載)
「監督処分基準」公開へ(2006年9月号掲載)
主任者事務に違反 「指示処分」で初の公表(2006年8月号掲載)
管理会社装い勧誘(2006年8月号掲載)
組合の「一部共用」主張を棄却(2006年7月号掲載)
エレベーター保守業者変更時「管理組合の作業」(2006年7月号掲載)
組合側が「解決金」支払い(2006年6月号掲載)
資産価値下落に伴う財産的損害、慰謝料、弁護士費用 売主に支払い命じる(2006年5月号掲載)
文字読めず?ペットトラブル(2006年5月号掲載)
マンション管理士 「情報検索サービス」停止へ(2006年4月号掲載)
修繕積立金横領容疑 約3,000万円借金返済目的(2006年3月号掲載)
ペット飼育、「妥協の余地なし」(2006年2月号掲載)
分譲駐車場専用使用権使用料改定巡る訴訟(2006年2月号掲載)
国土交通省「マンション管理標準指針」策定(2006年1月号掲載)
ヒューザー破産、「時間の問題で・・・」 管理会社どうなる?(2006年1月号掲載)
中古成約物件、価格公表へ(2005年12月号掲載)
アスベスト対策、23区で次々と(2005年11月号掲載)
エレベーター復旧作業、管理者も(2005年11月号掲載)
管理会社社員を送検 4歳女児・マンホール転落死(2005年10月号掲載)
「耐震減税」、制度化へ(2005年9月号掲載)
建替え決議無効求め提訴(2005年8月号掲載)
「管理内容の説明なかった」 購入者に180万円支払い(2005年8月号掲載)
「ペット飼育」でトラブル 販売会社に賠償命令(2005年7月号掲載)
PCB処理、困った(2005年6月号掲載)
脱線・ピロティに突っ込む(2005年5月号掲載)
業務発注仕様書を改訂(2005年4月号掲載)
「すまい・る債」存続を明言(2005年3月号掲載)
決済性預金、都銀でも(2005年2月号掲載)
「耐震改修減税」 17年度創設へ要望中(2005年1月号掲載)
神戸の高齢者向け分譲マンション 購入者が提訴(2004年12月号掲載)
ADR基本法案提出(2004年11月号掲載)
受水槽に農薬混入(2004年10月号掲載)
消防「防火管理者」外部委託自由に(2004年9月号掲載)
マンションすまい・る債の募集時期が来ました(2004年8月号掲載)
新手の「積立金」横領事件相次ぎ発覚(2004年7月号掲載)
滞納管理費5年で時効の判決(2004年6月号掲載)
四大銀行、全額保護の普通預金導入へ(2004年5月号掲載)
関西マンション管理士協会 会長解任騒動(2004年3月号掲載)
マンション標準管理規約国土交通省より発表(2004年2月号掲載)
少額訴訟手続き 法改正で訴額上限60万円に(2003年12月号掲載)
管理会社グループ社員管理費横領発覚 / 管理会社の敗訴確定(2003年11月号掲載)
適正化法施工後初 管理会社倒産(2003年10月号掲載)
マンション管理士の役割って?(2003年9月号掲載)
「マンションすまい・る債」7/22受付開始(2003年8月号掲載)
マンション管理士試験平成15年度は11月30日(2003年7月号掲載)
区分所有法6月1日施行(2003年6月号掲載)
大阪府建替え支援/東京都「優良マンション制度」スタート(2003年5月号掲載)
元理事長に実刑判決(2003年4月号掲載)
中高層共同住宅標準管理委託契約書 改定案公表(2003年3月号掲載)
建替えマニュアル作成(2003年2月号掲載)
マンション管理士試験53,319人受験(2003年1月号掲載)
区分所有法改正案 賛成多数で衆院通過・住宅金融公庫「すまい・る債」応募率39.4%(2003年12月号掲載)
マンション管理士受験者大幅減の見通し・各地方でも閲覧可能に(2002年11月号掲載)
「EVの内の防犯カメラ設置に補助金」「「カム送り解錠」にご注意」(2002年10月号掲載)
建替え要件「築後30年」削除へ(2002年9月号掲載)
「マンションすまい・る債」「14年度マンション管理士試験日決まる」(2002年8月号掲載)
マンション建替え資金不足問題顕在化(2002年7月号掲載
修繕積立金管理会社の一時預かりも禁止(2002年6月号掲載)
増える積立火災保険(2002年5月号掲載)
建て替え要件緩和(2002年4月号掲載)
マンション管理用語を理解する(2002年3月号掲載)
マンション防犯対策強化促進(2002年2月号掲載)
マンション管理士を利用する(2002年1月号掲載)
ペイオフ対策実施調査〜預け替え先1位は郵貯〜(2001年12月号掲載)
阪神大震災の被災マンション〜建替え訴訟の和解へ〜)(2001年11月号掲載)
管理者が賠償請求可能に(2001年11月号掲載
修繕積立金の「ペイオフ対策」(2001年10月号掲載)
深刻な管理費滞納問題(2001年9月号掲載)
不適正な管理委託費、悩む管理会社選び(2001年8月号掲載)
貯水槽の汚れが原因で食あたり、清掃内容要チェック(2001年7月号掲載)
管理会社倒産による提訴問題(2001年6月号掲載)
管理会社の15%が不適合求められる正しい目(2001年5月号掲載)
質の大手管理会社と適正価格の中小管理会社の攻勢(2001年4月号掲載)
決算報告書の落とし穴、殆どのマンションが赤字決算(2001年4月号掲載)
開示拒む業者に不信感(2001年3月号掲載)
住人が管理会社を選ぶ時代に(2002年3月号掲載)


企画・運営:株式会社コストダウン・ドット・コム E-mail:info@cost-down.com
 
  Copyright © 2002-2005 Cost-down.com, Ltd. All Rights Reserved. ホームページ制作会社 ウィザード